IMO新事業開発協同組合

Q1

技能実習生は日本語を話せるのですか?

A
話せませんが、事前教育の中で4ヶ月間日本語を学びます。技能実習生は若い方が多いので、語学吸収能力は高いです。


Q2
技能実習生が病気や怪我をしたらどうするのですか?

A
技能実習生は雇用契約の下、御社に配属になりますので他の従業員同様に健康保険証が付与されます。また、本制度独自に開発された外国人技能実習生総合保険に加入して入国して参ります(補償内容別途記載)のでご安心ください。当組合専属のスタッフが通訳応対も致します。


Q3
当社の技術は非常に高度で覚えられないと思うのだが、、、。

A
もちろん個々の能力に差はありますが、基礎知識を持ち合わせた方からの選考となりますので、指導に十分順応出来るはずです。


Q4
3年間では短すぎる。

A
確かに短いといえばそうかもしれません。しかし、3年間継続した受入れが実現出来る為、実習計画も立ちやいとの声もあがってます。


Q5
3年間終了した後の人員はどうすれば良いのですか?

A
帰国までに新しい技能実習生を入れることで継続した技能実習を実施することができます。目安として、技能実習生1号が2号(2・3年目)に移行する時期に合わせて新たに技能実習生を受入れるのが最適です。


Q6
毎年技能実習生に一から教えるのは大変ではないでしょうか?

A
もちろん初めての受入れに際しては現場の方々も受入れ体制が整っていない為、指導が難しい点はあります。しかし、1年後には技能実習生2号(2・3年目)が技能実習生1号の面倒を見てくれますので、指導が楽になります。


Q7
現在、受入れをされている企業にとっての最大のメリットは?

A
一生懸命頑張っている技能実習生達を見て社内が活性化されたという声が多いようです。特に技能実習生と同世代の人達が良き仕事仲間として教え合い、競い合う事の喜びを学び職場が明るくなったと言われます。


Q8
技能実習生が急に失踪!?(いなくなった)と聞いたのですが、、、。

A
当組合では現地送出し機関とのネットワークを最大限に活用し、面接前段階から面接にかけて失踪という事例を家族面談や家庭内調査を実施することにより事前防止策を徹底しております。



Q1
労災保険料の負担はどのようになっているのですか?

A
当労災保険は、業務上災害のみならず通勤災害についても事業主が全額負担する保険料によって賄われており、その保険料率は、事業の種類ごとに、過去の業務上災害の災害率及び通勤災害の災害率等を考慮して定められています。
なお、保険料は、事業場に使用される労働者に対して支払った賃金(賃金、給与、賞与、諸手当その他名称の如何に関わらず労働の対象として支払うものすべて)の総額を基礎に算定されます。


Q2
技能実習中に業務上の負傷をしたが、完治していないので、医師の許可を得て、午前中は、出勤し、午後は実習を休んで通院しています。この場合休業補償給付を受けることができますか?

A
休業補償給付の額は、休業一日につき給付基礎日額の60%が給付されますが、所定労働時間のうち一部休業した場合には、原則として給付基礎日額から実際に労働した時間に対して支払われる賃金額を差し引いた額の60%が給付されます。
また、労災保険の休業補償給付は休業4日目以降の休業について給付され、休業3日目までの3日間については事業主が労働基準法による休業補償(一日につき平均賃金の60%)を行わなければなりません。


Q3
現在労災保険に加入していない事業場において、技能実習生が実習中に業務上の負傷をし治療を受けている場合、労災保険からの給付を受ける事ができますか?

A
当該技能実習事業場が労災保険の適用事業場である場合は、通常の手続きにより労災保険給付の申請ができます。ただし、事業主は、労災保険に加入した上で、遡及して保険料を納入すること等が必要になります。
暫定任意適用事業の事業場の場合には、保険給付の特例として、当該事業場が労災保険に加入した後に、事業主が「特例による保険給付申請書」を所轄労働基準監督署に提出し、その承認を受けた後は特別にその技能実習生に対して所定の給付を行うことができます。ただし、当該業務上災害について、労災保険加入前の期間事業主が労働基準法第75条の療養の補償を行っていることが必要です。また、事業主は特別保険料を納入しなければなりません。


Q4
技能実習生が技能実習を終えて事業場から宿舎に帰宅途中、転倒して負傷しましたが、労災保険の給付を受けることができますか?

A
住居と就業の場所との間を合理的な経路および方法により往復する場合は通勤途上災害として労災保険給付の対象とされます。ただし、「ささいな行為」又は「日常生活上必要な行為」とは言えない、例えば帰宅途中同僚と喫茶店や居酒屋で飲食をし時間を過ごした後に被災したような場合は給付の対象とされません。なお、通勤災害の場合は、業務上災害には該当しないので、休業3日目までの休業については事業主は労働基準法による休業補償を行う義務はありません。また、治療費について、療養給付を受ける労働者に一部負担があります。



  外国人技能実習生の保護充実を内容とした入管法改正が行われ、受入れに当たって、実習実施機関等が労災保険の届出等の措置を講じていなければならず、また、「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」において、公的保険を補完する民間の傷害保険等に加入することも、その保護に資するものであるとされました。
  技能実習生は、雇用関係の下に置かれますので、日本人労働者と同様に労働保険、社会保険(健康保険等)が適用されます。しかし、これらの公的な保険では、賠償責任保険金や救援者費用が担保されておりません。さらに、健康保険診療の場合は、必ず3割の自己(技能実習生)負担費用があります。そのため入院治療が必要な場合では、かなりの負担になります。そこで、財団法人国際協力機構(通称JITCO)では外国人技能実習生総合保険を開発しました。
保障内容
保険金額(万円)
障害
死亡・後遺障害
700
治療費用
100
疾病
死亡
700
治療費用
100
賠償責任
3000
救援者費用
200
在留期間
保険責任期間
保険料(円)
36ヶ月
37ヶ月
24,720
保険金額と保険料


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