IMO新事業開発協同組合
 外国人技能実習制度とは、諸外国(開発途上国)の青壮年労働者を一定期間日本の産業界に受入れ、技術・技能・知識を習得してもらい、産業振興の担い手となる人材を育成する制度です。
 本制度は1991年から法務,外務,厚生労働,経済産業,国土交通の5省共管により設立された公益法人、財団法人国際研修協力機構<通称JITCO(ジツコ):Japan International Training Cooperation Organization>の指導監査の下、運営されております。JITCO(ジツコ)は、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な推進に寄与する事を基本として、日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
JITCOホームページ http://www.jitco.or.jp/
 外国人技能実習制度とは、入国後1年目を技能実習1号、入国後2・3年目を技能実習2号と呼び、技能実習生は1年目から実習実施機関(組合員)との雇用契約の下で技能実習を受けることとなり、労働関係法令の保護が及びます。技能実習生の行う活動内容により、入国後1年目の技能等を修得する活動と、2・3年目の修得した技術等に習熟するための活動とに分かれます。滞在期間は、技能実習1号と技能実習2号を合わせて最長3年となります。
技能実習生は、技能実習1号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎2級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習2号へ移行することができます。この場合、技能実習1号で技能等を修得した実習実施機関(組合員)と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。
 当組合の理事長茂木正朗http://www3.osk.3web.ne.jp/~selamat/new3.htmは東南アジアの駐在経験が長く、幅広い人脈と経験を持っており、他の理事も海外との取り引き経験が豊富であったり、本事業の実務に精通した理事が専任していたりと、必ずご参加頂く組合員各社にとって実りある事業にする事ができると確信しています。

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